笠間市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ４回定例会－11月16日-04号
さらに、農業資材の高騰対策におきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これを使いまして、農業資材価格高騰対策事業を今年８月に制度化いたしまして、肥料、燃料、飼料の高騰の影響を受けている認定農業者、それから認定新規就農者に補助を交付して支援しているところでございます。
さらに、農業資材の高騰対策におきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これを使いまして、農業資材価格高騰対策事業を今年８月に制度化いたしまして、肥料、燃料、飼料の高騰の影響を受けている認定農業者、それから認定新規就農者に補助を交付して支援しているところでございます。
内容につきましては、歳入でご説明いたしました国の学校保健特別対策事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、小学校における感染症対策に必要となる消耗品及び備品を購入するものでございます。 続きまして、目２小学校教育振興費、説明欄、小学校教育振興事業に備品購入費45万円の増額補正をお願いするものでございます。
なお、今年度当初予算で予算化している事業の一般財源分につきましても、今後新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金へ振り替えてまいります。
研究研修費補助金ほか、国の繰出基準に基づく一般会計からの補助金等で、次のページになりますが、医療的ケア看護師を養成するために、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源といたしました一般会計からの看護師派遣受入補助金が増額の要因となってございます。 ３目患者外給食収益は、前年と同額の156万円を計上してございます。
初めに、議案第30号 令和３年度笠間市一般会計補正予算（第12号）では、学務課所管の修学旅行取消し料について、補正額が高いのではないかとの質疑があり、この予算はこれから予定している宿泊学習や修学旅行７件分が、新型コロナウイルス感染により中止または延期になり取消し料が発生してしまう場合のために、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を用いて取消し料を確保するものである。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕 136 ◯１９番（岡野孝男君） 室長は、この前の９月の答弁において、財源については、その補助の財源ですよ、財源については新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用、そのほか、国、県の補助制度もあればと、そういうものも
融資の種類は、例年７種類、今年度はさらに新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として、「新型コロナ感染症対策緊急資金」（10億8,000万円）を加えて８種類を市独自の融資制度として、小規模・中小企業者の起業、改築、資金繰り、設備投資、従業員福利厚生、夏季・年末資金などに応じています。国県の制度融資を受けられない場合でも、市独自の支援事業が受けられます。
いずれも新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源とした単年度事業として令和３年度に実施しておりまして、６月から10月までの申請期間の自治体の実績は、９月１日現在で１件となっております。この自治体の状況から見て、導入の必要性が低いと考えます。また、経済的困窮にある世帯に対しましては、エアコンの補助に特化するのではなく、個別に生活全体の支援が必要であると思われます。
財源につきましては新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などが活用可能でございますが、次年度以降、追加交付があるかは未定な状況でございます。この交付金のほかにも活用可能な国・県補助制度があるか併せて検討してまいりたいと思います。 以上です。
令和３年度笠間市一般会計補正予算（第７号）でありますが、歳入におきましては、普通交付税や繰越金の決定などによる増額のほか、新型コロナワクチン接種のための新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金や接種体制確保事業補助金、また新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を主とした国庫支出金などを補正するものであります。
ご質問の３点目、プレミアム商品券についてでございますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、１万2,000円の商品券を１万円で、１万2,000冊販売いたしましたが、２日間で完売したことから、議員の皆様をはじめ市民の皆様から、より多くの市民が利用できるような販売方法の検討を強く要望いただいたところです。
まず、款の15国庫支出金、項４交付金、目２総務費交付金、節の15新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１億734万2,000円の増額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生事業といたしまして、ワクチン接種者を除く全市民を対象とした新型コロナウイルス感染症の検査事業、それと生理用品の配布事業、こちらに財源充当するものでございます。
旭認定こども園を含む民間保育園８施設、公立保育所２施設に対し、国庫補助である保育対策総合事業補助金235万円と同額を一般財源と合わせまして、残額499万2,000円を新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を充当し、保育環境の改善とともに感染防止対策の強化を図るものでございます。
質疑終了後、３名の委員から、今回の補正予算において新型コロナウイルス感染症対策としてＰＣＲ検査費用を予算化すべき、自殺者の増加に対して状況調査を含めて対策に取り組むべき、新型コロナウイルス対策経費について、財政調整基金及び市債を財源としている点を市民に周知すべき、市民が安心できる体制の構築と新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の不用額が発生しないよう対応すべきとの意見を付して賛成討論がありました
16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額3,172万9,000円、合計で41億4,197万3,000円、こちらは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金ということで、3,172万9,000円をお願いしているものでございます。主に、無線ＬＡＮ機器、キャビネット関係の業務委託料のほうに充当させていただくものでございます。
今回の地域応援商品券につきましては、議員御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しまして、経済対策として実施する坂東市ダブルプレミアム商品券販売に合わせて、プレミアムの付与がない地域応援商品券を事業の賛同者に販売し、商品券を利用することにより市全体が一丸となって地域経済を下支えし、市内消費のさらなる拡大に寄与することを目的として実施しております。
◆坂本奈央子 委員 今回の1,800万円の支出額については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金という特別な対象になったということで、今後そのようなメニューが国から提示されるようなことがあれば、笠間地区で稲田の御影石を使っているというのはある程度見えてきている、モニュメントもたくさんありますし。
ＲＰＡ導入につきましては、議員ご指摘の内閣府による地域未来構想20の中に掲げられている社会的環境整備等の行政事務のデジタル化、行政手続の電子処理化に資する取組として、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して事業を進めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。
次に、議案第65号 令和２年度つくば市一般会計補正予算（第８号）の当委員会付託分の審査では、歳入、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内民間企業の有効求人倍率と中小企業も含めた市内の経済状況について質疑があり、ハローワーク土浦管内における有効求人倍率は５月が1.99であり、４月から0.03減少しているものの、有効求人倍率に関しては、コロナウイルス
また、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の算定基礎、配分方法については、国に対して意見を言うべき、財政調整基金の充当については、見える化を検討すべき、今後古紙回収については、実態調査をすべき、学生応援便の実施に当たっては、十分周知を行い、申請率の向上を図るべき、災害対策委託料の予算については、今後の災害に備えて十分に確保すべき、新型コロナウイルス感染症に係る支援が不十分であり、第２波、第